2015年9月8日火曜日

De la Costa (1958), "Review: The Philippine Revolution: The Political and Constitutional Ideas of the Philippine Revolution"

The Political and Constitutional Ideas of the Philippine Revolution (by Cesar Adib Majul), Review Author: H. de la Costa, Philippine Studies vol. 6, no. 4 (1958): 466–470

 Cesar Adib Majulの、現在ではフィリピン革命史研究の古典となった研究についてのレビューである。冒頭デ=ラ=コスタは、久々のフィリピン革命における知識人の研究の登場として出版を歓迎している。内容は以下の通り。

本書はプロパガンダ運動及びフィリピン革命の概論、及び二部の本論に分かれる。第一部は両運動の政治哲学の分析である。第二部はマロロス議会で生じた二大問題、政教関係及び政府と議会の関係についての考察である。終章で著者自身の結論が述べられる。

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第一部においては、リサール、ハシント、マビニの基本原理の共通性として、神の被造物たる人間の平等性、人間性の完成への志向、その達成のための市民社会、国家建設という目標などが挙げられ、そのために知的・道徳的な進歩の障害を除去することと、進歩を促進することが目指されるとする。政府の権威は人民の支持に基づき、被造自然の法則に則って運営されるべきである。市民は法への自発的服従に基づいて自由を生きる。この自由を妨げる政府は改革を求められる。人々は己の自由を発展させる責務を負い、その中で政府の改善を平和的に目指すが、政府が暴政をとどめえない場合には革命に訴えることができるが、その目的は法の支配の廃棄ではなく再確立である。

マフルはこうした思想がフランス啓蒙主義のみならず、スコラ主義やヘブライ=キリスト教思想の影響を受けていることを指摘する。デ=ラ=コスタはここで、むしろそれらは「カトリックの遺産」というべき、と加え、その根拠として、人間一人一人の神与の性質ゆえに一人一人に自らに対する主権があることを認め、それ故にルソー流の「全体意志」を否定したことを挙げ、これがキリスト教的な根拠なしにありえないと主張する。

よってここで、デ=ラ=コスタは、マフルの「彼ら改革者、革命家たちがその政治哲学をカトリックの教えから得たのではない」という主張に異を唱え、確かに意識的にではないにせよ、確かにカトリックの教えを前提として彼らの思想が展開されている、という。

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第二部のマロロス議会の論点に関する議論に先立ち、マフルは「教会と国家:歴史的序論、及び教会とスペイン人修道会に対する一般的態度」に関して、この章が革命家たちの反教会的な態度をよく描けていると評価しつつ、歴史を描くのであれば、当時の教会のありようや政治への姿勢、具体的な政治との関わり、また教会の存在が独立の脅威であったという恐れに対する実際上の根拠を歴史的に実証すべきであった、と問題を提起する。

そしてデ=ラ=コスタは、これらの問題に応えるのに当時の研究水準では困難が多いと応じる。例えば修道会司祭と一般住民の間の関係はおおよそどのようなものであったかを実証するとなると、確かにリサール一家がカランバ町で経験したような出来事こそ知られているものの、それが一般的な経験であったとする材料は見当たらず、マフルもそうした材料を提供し得ていないとする。よってマフルの記事では、反教会の立場であった革命指導者たちの主張は明らかになるものの、その背後にどのような現実があったのかの解明は進んでいない、と批評している。もちろん革命家たちの情熱、愛国者としての国民の間における権威を考えれば、彼らの主張が重んじられるべきであるということは理解できるが、それをうのみにするのは科学的な態度とは言えない、というのである。

その上で、デ=ラ=コスタは、革命家たちの訴えについての修道会士たちのスペイン政庁への反論書、さらに革命後にイエズス会士を戻すよう求める地方の請願書や、革命期における聖職者に対する庶民の強い畏敬の念を証言する文書の存在などを挙げ、革命家たちの文書だけを一方的に取り上げることの問題性を強調する。無論教会に有利な文書だけを取り上げて教会をやみくもに擁護することも不公平である、と加える。

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最後に第二部の政教関係に関する議会の論争についてのマフルの記事を、デ=ラ=コスタは最善のものの一つと称賛し、総じて優れた研究である、と結論付け、マフルの一層の活躍を願って終えている。

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